今回は，実際に看護師と病院が関係した裁判例をもとに考えていきます．看護師として必要な最低限の法的な知識も大切ですが，ここでは問題となった生の事実関係から，何が問題なのかを感じとってほしいと思います．

　看護師が個人情報に関する法令に違反するケースは一定数ありますが，実際に裁判にまで発展するケースはそれほど多くありません．軽微な刑事事件は起訴されないことが多いし，民事事件であれば，裁判に至る前の一律の金銭給付や個別の示談，裁判上の和解などにより解決することが多いからです．その点，今回の事件は高等裁判所の判決にまで至ったリーディングケース（主要判例）といえます．

　看護師の法的責任としては，①刑事責任としての名誉棄損罪（刑法第230条），②民事責任としての不法行為責任（民法第709条），③行政責任としての厚生労働大臣からの処分を受けることがあります（橋本 2020）．また，看護師が業務上知り得た患者の秘密を洩らした場合には，上記に加えて刑事責任として，保健師助産師看護師法第42条の２，第44条の３の責任を負うことがあります．

　今回の判例は，②の民事責任としての不法行為責任（民法第709条）と関係するものです．また，Ｘ女（患者Ａ子の母）とＢ看護師・看護師の夫Ｃとは訴訟上の和解が成立したので，最後まで争われたのは，Ｙ病院を対象とした不法行為責任の一種である使用者責任（民法第715条）です．使用者責任が成立するためには，㋐前提として被用者（Ｂ看護師）の不法行為責任（民法第709条）が成立し，㋑使用者（Y病院）の「事業の執行について」なされたものであること，㋒「被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたこと」を立証できないことが必要です．

　第一審判決（大分地判平成24年１月17日）では，Ｂ看護師の民法第709条に基づく不法行為責任は認めましたが（和解が成立），Ｙ病院の使用者責任（民法第715条）については，夫婦間で私的に行われた行為であり，Ｙ病院の「事業と密接に関連するものということはできない」ことを理由に否定しました．なお，Ｙ病院自身の不法行為責任（民法第709条）も否定しています．

　これに対し，第二審判決（福岡高判平成24年７月12日）では，Ｂ看護師のＸ女に対する勤務時間内外の不作為義務（業務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務）の存在を前提に，「Ｙ病院もＹの管理する当該秘密が漏えいすることのないよう，被用者であるＢ看護師に対し勤務時間及び勤務場所の内外を問わず，職務上知り得た秘密を漏えいしないよう監督する義務を負っていたものであり」「そのような監督は十分可能であった」ことを理由に，「会話の内容がまさにＹ病院の業務と密接に関連するものである」として，「事業の執行について」に当たるとしました．また本件では，「Ｙ病院が個人情報管理規程の制定，職員への周知，備え置きをしたこと及びＢ看護師に誓約書を作成，提出させていたことは認めることができる」としましたが，「Ｂ看護師が夫Ｃに患者の秘密を漏えいしたのは今回が初めてではないことがうかがえる」こと，「秘密の漏えいの意味やそのおそれについて具体的に注意を喚起するものであったとは考えられないこと」「報告書を作成したり，所轄官庁へ報告をしたりしていないこと」「懲戒処分（Ｂ看護師を，けん責・降格・10％減給３か月にしている）にしても，事実を確定させ，守秘義務違反を認めるものではないこと」などを理由に，守秘義務に対する指導が不十分であったとして，「被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとは認め難い」としました．

　以上より，Ｙ病院に使用者責任（民法第715条）を認め，110万円の支払いなどを命じました．